柳町合同事務所（木村裕税理士事務所・佐藤敬朗司法書士事務所）

会計・税務顧問契約

木村裕税理士事務所のメインの業務となります。

弊所の業務の８割は顧問先様に対する会計業務・税務手続き申告業務・資金繰り相談・事業計画の策定支援・経営改善計画の策定支援・その他の各種ご相談への対応に費やしております。

所得税確定申告・贈与税申告

お客様からのご依頼に基づいて年明けの１月から３月１５日までの間に個人の税金である所得税の確定申告書及び贈与税の申告書の作成及び提出を行います。

不動産（土地及び建物）を売却した場合の所得税の課税関係や、贈与財産が土地である場合の財産評価などは、税理士にとっても判断が難しい場合もあります。慎重に関係条文や通達の確認を行い、事実関係などを丁寧に調査し、申告書を作成する必要があります。

相続税申告

遺産額が一定額以上の場合に、相続開始の日（基本的にお亡くなりになった日）の翌日から１０月以内に相続税の申告を行う必要があります。弊所では毎年数件（２件から５件程度）の相続税申告のご依頼を受けております。

弊所への相続税申告のご依頼は、他の士業（弁護士・司法書士）の先生方又は金融機関からのご紹介によるものが大半ですが、これはお亡くなりになられた方が企業経営者であれば当該企業の顧問税理士に依頼し、普段税理士と付き合いのない方であれば最初の相談窓口が弁護士・司法書士・金融機関になるケースが多いためです。お近くに相続税申告に関してご相談できる方がいらっしゃらない場合には弊所までご連絡いただければご対応させていただきます。

相続税の申告件数は、そもそも相続税の申告義務者数が少ないために一般的な税理士では受任件数が少ないこと、お亡くなりになられた方の財産調査や生前の資金移動の状況の確認（名義預金や生前贈与の有無などの確認）に時間と手間を要すること、簿記会計の延長としての法人税や所得税と趣を異にしていることなどもあり、税理士であっても特に慎重に且つ丁寧に申告業務に取り組む必要があります。弊所では信頼できる仲間の税理士と協業して相続税申告業務に取り組んでいます。

佐藤敬朗司法書士事務所のサービス

商業登記

商業登記の分野では、合併や会社分割による組織再編、ストックオプションの発行から行使まで、種類株式等の特殊な株式の発行、適切な資本政策実施のための増減資などの業務を取り扱っております。これらの業務には、会社法、商業登記法に関する知識のほか、税や会計に関する知識や経営的な観点も必要です。当事務所は税理士との合同事務所ですし、司法書士も日商簿記検定1級を取得していますので、これらの側面からもサポートいたします。

また、債権譲渡登記、延長登記、抹消登記も取り扱っております。

不動産登記

不動産登記の分野でも、相続・売買・贈与などの所有権移転登記から、担保権の設定、抹消登記など全般的に取り扱っております。

相続

相続については、相続人の調査確定から遺産分割協議書の作成、相続登記まで行いますが、事案に応じて、特別代理人や不在者財産管理人の選任申立書、相続放棄申述書など、裁判所へ提出する書類の作成も行います。